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  • 2010.06.15 Tuesday
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ソメイヨシノ 東京で満開…平年より4日早く(毎日新聞)

 気象庁は1日、東京の桜(ソメイヨシノ)が満開になったと発表した。平年より4日早く、昨年より1日早い。3月22日の開花から10日で満開となった。

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 満開は「標本木」で8割以上が開花した状態を指す。気象庁職員が1日午後2時ごろ、千代田区の靖国神社境内にある標本木を確認したところ、約9割が開花していた。前日は6割程度の開花だったが、1日は東京の最高気温が4月下旬並みの20.7度まで上がり、一気に開花が進んだ。

 2日は雨の見込みだが、週末は天気が回復し花見日和になりそうだ。【飯田和樹】

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 ジャーナリストの有田芳生さんや大学教授らでつくる「意見広告7人の会」は31日、短文投稿サイト「ツイッター」を利用して、北朝鮮による拉致問題の解決を国内外に訴えるキャンペーンを1日から始めると発表した。

 キャンペーンでは、拉致被害者帰国の願いを込め、「Tadaima(ただいま)」のロゴマークを使ったメッセージボードを作成。賛同してくれる人にボードとともに写真を撮影してもらい、画像をサイトに掲載するなどして、拉致問題の世界的な周知を目指す。

 横田めぐみさん(行方不明時13歳)の父滋さん(77)は「世界中の関心が高まり、『ただいま』という日本語が各国で通じるようになってくれれば」と話した。サイトはhttp://twitter.com/tadaimajp。

 また、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(71)らは31日、中井洽拉致問題担当相に、近く期限が切れる北朝鮮への制裁延長と強化を要請した。

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築地移転「一時停止」、民主・自公・都が合意(読売新聞)

 東京・築地市場の移転問題で、都議会第1党の民主党は27日夜、移転関連費用を盛り込んだ都の予算案に賛成すると正式に発表した。

 これで江東区豊洲地区の用地購入費を削除する民主の修正案が提出されることはなくなり、30日の本会議で予算が成立する見通しとなった。都側と与野党による攻防の結論は「移転計画の一時停止」。一歩も譲らぬ対立から一転して合意に至った背景には、様々な思惑が見え隠れする。

 ◆「結局振り出しに」◆

 予算案を通過させるための譲歩案として都が民主側に示したのは、「現在地再整備をきちんと検討し、移転予定地の土壌の安全を議会が確認するまで、用地取得などは進めない」という内容だ。予算が成立したとしても、事実上、移転計画は当面、凍結されることを意味する。

 都は有害物質の除去は可能と強調するが、民主は「除去に成功しても、経過を見る必要がある」などと慎重で、いつ議会が安全宣言を出せるのかは不明だ。

 築地市場内のある業者は「何日も大騒ぎして、結局振り出しに戻っただけ。がっかりした」と語る。渡辺達朗・専修大教授(流通政策論)は「築地市場は老朽化などで機能不全に陥っており、遠からず危機的状況を迎える。いずれにせよ結論を急ぐ必要がある」と指摘する。

 ◆移転を巡る攻防◆

 築地市場の老朽化が問題となり、都が現在地での再整備に着手したのは1991年。ところが、市場関係者の猛反発などで約400億円をかけたにもかかわらず、頓挫。これを受けて浮上したのが豊洲への移転計画だったが、予定地の土壌汚染問題が明らかになった。

 昨年7月の都議選で、民主は「築地市場の強引な移転に反対」などとマニフェストに掲げ、第1党に躍進。移転計画をストップさせ、築地の再整備を検討するよう強く求めてきた。ある民主幹部は「選挙公約を実現させるために、安易な妥協はできない」と声を強める。

 一方、与党の自民、公明と都側は、「震度2の地震でも天井部分の鉄骨が崩落するなど、安全確保ができない」などとして、あくまでも2014年に豊洲新市場を開場させる立場を崩さなかった。

 ◆それぞれに体面◆

 こうした立場が溝を深め、なかなか妥協点が見いだせない中、25、26日の予算特別委員会も空転したが、都が「現在地再整備を検討する部署を作る」「議会が了解するまで用地取得を進めない」という妥協案を示すと、一気に状況が打開した。同特別委も27日に正常化。長時間の審議後の28日未明には、「現在地再整備の検討結果を知事が尊重する」など3点の付帯決議を民主、自民、公明の3党が共同で提案し、予算案は通過する見通しだ。

 「民主は、計画を一時ストップさせることでマニフェストを守ることになり、自公は予算を通すことで与党の体面を保てる。そして、都側は予算否決により、移転計画自体が崩壊することを阻止できる」

 ある都幹部は、ぎりぎりの合意の背景には、こうした三者の思惑の一致があったと分析してみせた。

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 23日午後7時18分ごろ、JR埼京線の新宿−池袋駅間で架線トラブルがあり、同線の大崎−大宮駅間、一部並行する山手線と湘南新宿ラインの全線が運転を見合わせた。JR東日本によると、埼京線の池袋−新宿駅間で3本の電車が乗客を乗せたまま、立ち往生しているという。

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自転車違反警告水増し、埼玉県警巡査2人処分(読売新聞)

 埼玉県警大宮西署の20歳代の男性巡査2人が、自転車の交通違反者に渡すカードの交付実績を水増しするため、盗難照会で入手した無関係な個人の情報を悪用していたことが、県警への取材で分かった。

 部署で決められた“ノルマ”を達成するためだったという。県警は3日付で2人を本部長注意処分とした。

 県警監察官室などによると、水増ししていたのは、信号無視や無灯火、2人乗りなどの道交法違反行為を発見した場合に、「安全教育の一環」(県警幹部)として違反者に交付する「自転車警告カード」の件数。

 2人は昨年12月29日朝から30日朝にかけ、駐輪中の自転車の登録番号を使って行う盗難照会で聞いていた所有者の氏名と住所を、警告カードの控えの違反者欄に記入。30日朝の業務報告で、それぞれ二十数件ずつ水増しして報告した。

 件数が急に増えたことを不審に思った上司の地域課長が問いただし、発覚した。

 2人は課内で「月内50件以上」のカード交付を目標として言い渡されていた。29日の勤務開始時に「目標を達成するように」と念押しされ、2人で「このままだと目標数に届かない」「照会で得た情報をカードに書き込むこともできる」などと話し合ったという。

 2人は2008年採用。調べに「多くの実績を報告し、上司に褒められたかった」「打ち合わせはしていないが、相手も照会情報で水増しするだろうと思っていた」などと話しているという。県警は、名前が悪用された人に行政上の不利益がないことや、公文書性はあるものの、報告はメモ程度にとどまるなどとして、文書偽造容疑での立件は見送った。悪用された人への謝罪や報告はしていない。

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 中年期以降に体重が5キロ以上増減した人は変化が小さい人に比べ死亡の危険性が1.3〜1.7倍高まることが厚生労働省研究班の大規模調査で分かった。体重が大幅に増減する背景には、病気の前兆や代謝機能の変化があると考えられる。長寿には、体重をある程度維持することが鍵になりそうだ。

 研究班は、10都府県に住む40〜69歳の男女約8万人を対象に調査。5年間の体重変化を調べ、その後の約9年間の生存状況を追跡した。その結果、5年間で体重が5キロ以上減った人は、体重増減が2.4キロ以内の人に比べ、死亡リスクは男性で1.4倍、女性で1.7倍高いことが分かった。また、5キロ以上増えた人では男女とも2.4キロ以内の増減の人に比べ1.3倍だった。

 このうち、がんによる死亡リスクは、5キロ以上減った人で男女とも1.5倍、循環器疾患では5キロ以上増えた女性で1.9倍に上昇していた。

 調査対象者は体重を調べた時点で、がんや循環器疾患を発症しておらず、体重の変化は病気が直接の原因ではないとみられる。また、もともとの体格、喫煙の有無や年齢に関係なく、体重変化が大きいほど死亡の危険性を高める傾向も確認できた。解析した国立国際医療センター研究所の南里明子研究員は「特に大幅な体重減の人で死亡リスクが高い。体重の変化に気を配ってほしい」と話す。【須田桃子】

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 北沢俊美防衛相が今月下旬に沖縄県を訪れる方向で調整していることが17日、分かった。陸上自衛隊那覇駐屯地(那覇市)の視察が主な目的だが、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題をめぐり仲井真弘多知事と会談し、政府案取りまとめの進ちょく状況を説明することも検討している。 

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 県警監察官室によると、警部補は容疑を認め、「(検査後の)検知管の状態について過去に注意を受け、自分の信用がなくなると思った」と話しているという。
 送検容疑は、昨年10月16日、酒気帯び運転の検挙者の呼気検査で使った検知管を署の交通課に証拠として提出する際、自分の呼気を入れて用意していたものと差し替えた疑い。 

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 第一三共の庄田隆社長は3月12日に記者会見し、2010―12年度の中期経営計画を発表した。同社と子会社のインド後発品大手ランバクシー社のそれぞれの強みを生かし、新薬、ワクチン、後発医薬品、OTC医薬品など多様な医療ニーズに応える医薬品を提供することで、12年度に連結売上高1兆1500億円(09年度予想9600億円)、営業利益1800億円(960億円)を目指す。

 日本事業の売り上げ目標は5000億円。新薬事業に関しては、4月に発売を予定している高血圧症治療薬オルメサルタンとアゼルニジピンの配合剤「レザルタス」の最大化に注力。また中計期間中に、抗インフルエンザウイルス薬ラニナミビル、アルツハイマー型認知症治療薬メマンチン(共に申請中)、術後血栓塞栓症を予防するエドキサバン、がんの骨転移に対するデノスマブ(共にフェーズ3段階)の発売を計画しているとした。

 ワクチン事業については、「例えばインフルエンザワクチンに関しては、北里研究所との連携の下で季節性・新型を問わず、生産体制を強化していく」とした。また、4月に設立し、10月から営業活動を開始する「第一三共エスファ」について、「後発品に加えて、既に市場で評価が確立している第一三共の長期収載品(後発品のある先発品)の一部をエスタブリッシュト医薬品と定義して取り扱う。第一三共のブランド力と流通チャネルの活用、情報提供活動での連携に加え、ランバクシーの持つ事業ノウハウやコスト競争力を活用していく」と述べた。
 米国、欧州、「日米欧以外の国・地域」の事業では、オルメサルタンと抗血小板剤プラスグレルを柱に、それぞれ売上高35億ドル(3150億円)、12億ユーロ(1560億円)、1500億円以上を目指すとした。


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 鳩山由紀夫首相は15日朝、自民党の鳩山邦夫元総務相が新党結成の意向を表明したことについて、「弟は弟。自民党の中の話だ。他党のことで私がどうこう申し上げるものはない。連携するつもりもない」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 邦夫氏は14日朝、フジテレビの番組で、「新党旗揚げの覚悟はできている。与謝野(馨元財務相)さん、舛添(要一前厚生労働相)さんらが一緒にやれるよう、私は(幕末に薩長連合を成功させた)坂本龍馬をやりたい」と語った。

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